アメリカ不動産の節税効果が高いことは皆さんご存じだと思いますが、それはそもそもアメリカの不動産、住宅が、日本の不動産に比べて建物比率が高い事によります。日本の戸建てが平均して3割前後の建物比率しかないのに対して、アメリカのそれはおよそ8割前後あります(エリアにもよりますが、米国の平均でも7割以上だと思います)。
そしてこの建物部分を償却することで、法人も個人も節税ができる、というメリットを享受できます。
アメリカ不動産でどう節税効果を最大化するか
一方、すぐに償却に目がいきがちですが、実は他にもアメリカ不動産を使って節税効果を最大化できる方法があります。正確には、節税効果を最大化するというより、せっかく投資するならできる限り多くを費用計上することで結果的に節税額を増やす、という話です。どういうことでしょうか？
結論から申し上げると、不動産投資及び賃貸経営で、できる限り多くを費用計上するということです。もちろん、賃貸経営に関わる物件管理費や保有期間中の修繕費などを費用計上するのは当然ですが、
例えば50万ドルの物件を買う時、その物件が「一度、不動産会社が所有して修繕をして(ついでにその会社の利益ものせて)販売」されている場合、せっかく市場で修繕前の物件を45万ドルで買って5万ドルの修繕を自分で実施していたら5万ドル分を費用計上ができていたにも関わらず、これができなくなってしまいます。
アメリカの物件修繕コストは日本より割安ですし、多くの戸建てはその構造が画一的で修繕にも時間はかかりません。ちゃんとした物件選びをすれば数週間や1カ月前後で修繕は完了します。
アメリカ不動産投資の手間は本当に手間か？
確かに手間はかかるように思われるかもしれません。ただ、日本から遠隔投資をされる場合、日本側でエージェントをいずれにせよ付けられることが多いと思います。当社もそのエージェントのひとつですが、そういった現地の業者と提携しているプロがさっと相見積りをとって最適な修繕業者を選び、迅速に修繕を実施すれば全く複雑なことはありません。手間もありません。
なので、せっかく節税も一つの目的として投資をされるのであれば、修繕済かつ不動産屋の利益ものった出来合いの物件ではなく、修繕費も費用計上できるマーケット上の「調理前」の物件を購入され、アメリカならではのスピーディな修繕をご自身で実施し(実際にはエージェントが代行)、節税額を最大化しながら手元に残るキャッシュフローを増やして頂ければと思います。
年内にアメリカ不動産投資で節税ができる理由
なお、タイトルで年内に節税するには？と書きましたが、この最初の修繕は投資後直ぐに実施されるものなので、アメリカ不動産投資の一連の損益の中で最も最初に支出される費用です。だから、年内の節税はまだ間に合う！と当社は考えています。※なお、減価償却は月割りですので、この点はいつ投資されてもあまり大きな差はありません。
以上、アメリカ不動産投資で年内に節税するには！？でした。
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